木造住宅耐震改修事業費補助事業

平成30年度から、木造住宅耐震改修補助事業を開始しました。
対象となる住宅や補助金額については、次のとおりです。
なお、申請をする前に生じた費用については、補助の対象外と
なりますので、必ず事前に相談、申請を行ってください。
①耐震補強設計
【対象となる住宅】
耐震診断により、一定の基準の耐震性がないと診断された木造住宅
【対象者】
対象となる住宅の所有者
【補助金額】
対象事業費の3分の2
【必要書類】

申請書(様式第1号) 
事業実施計画書(様式第2号の1) 
見積書の写し 
配置図、平面図、立面図 
建築時期がわかる書類・登記事項証明書(建物)
・建築確認通知書又は建築工事届の写し
・検査済証の写し
・固定資産税課税明細書(毎年4月送付)
・固定資産税課税台帳記載事項証明書
・工事請負契約書の写し
・その他
住宅の所有者がわかる書類・登記事項証明書(建物)
・固定資産税納税通知書
・その他
誓約書 
住宅の外観写真 
耐震診断の結果がわかる書類 
同意書 

②耐震改修工事
【対象となる住宅】
耐震補強設計を行った木造住宅
【対象者】
対象となる住宅の所有者
【補助金額】
対象事業費の23%
【必要書類】

申請書(様式第1号) 
事業実施計画書(様式第2号の2) 
見積書の写し 
耐震補強の設計図書 
建築時期がわかる書類・登記事項証明書(建物)
・建築確認通知書又は建築工事届の写し
・検査済証の写し
・固定資産税課税明細書(毎年4月送付)
・固定資産税課税台帳記載事項証明書
・工事請負契約書の写し
・その他
住宅の所有者がわかる書類・登記事項証明書(建物)
・固定資産税納税通知書
・その他
誓約書 
同意書 
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