児童扶養手当について

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成のために手当を支給する制度です。

【対象】
 次のいずれかの状態にある児童を扶養している父または母あるいは養育者に支給されます。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が、死亡または生死不明である児童
3. 父または母が、重度の障害を有する児童
4. 父または母が、1年以上拘禁されている児童
5. 父または母が、1年以上遺棄されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

【支給額】

平成28年3月分まで
区分全額支給一部支給
児童1人のとき月額 42,000円月額 9,910円〜41,990円
請求者の方の所得によって異なる
児童2人のとき月額に 5,000円 加算
児童3人目以降児童が1人増すごとに月額に 3,000円 加算
平成28年4月分から
区分全額支給一部支給
児童1人のとき月額 42,330円月額 9,990円〜42,320円
請求者の方の所得によって異なる
児童2人のとき月額に 5,000円 加算
児童3人目以降児童が1人増すごとに月額に 3,000円 加算



【支給月】
 4月・8月・12月の年3回支払いです。
 支給日は原則として11日です。

【所得に関連した支給制限】
 前年の所得(収入から給与所得控除などを控除した額に、前年中に受け取った養育費の8割を合算した額)が限度額を超える場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止となります。

【所得制限限度額表】      

扶養親族の数

本人

扶養義務者および
配偶者等の養育者

手当の全額を
受給できる方

手当の一部を
受給できる方

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人以上

以下380,000円ずつ加算

注1: 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合は、
    上記限度額に次の額が加算されます。

 1.本人の場合は、
    ・老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
    ・特定扶養親族1人につき15万円

  2.扶養義務者および配偶者、孤児などの養育者の場合は老人扶養親族1人につき6万円

注2: 社会保険料相当額として一律に8万円を控除します。



【認定を受けている人の届出】
 認定を受けた人は次の届出が必要です。

 1.現況届
   毎年8月1日から8月31日までの間に提出し、支給要件の審査を受けます。
   この届出をしないと8月以降の手当が受けれません。また、2年間この届出を出さないと 
   受給資格を失います。所得制限により支給が停止されている人も必ず提出してください。

 2.受給資格喪失届 受給資格がなくなったとき

 3.受給者死亡届 受給者が死亡したとき
 
 4.額改定請求書 受給対象児童が増えたとき

 5.額改定届 受給対象児童が減ったとき

 6.証書亡失届など 手当証書を破損や汚したり失くしたとき

 7.その他
   氏名、住所、金融機関の変更、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

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